定年後のリアルな生活状況をデータで検証する

定年後の生活がどのようなものか、具体的に想像するのは難しいかもしれません。しかし、公的な統計データを参照することで、ある程度のイメージを持つことができます。今回は、政府などのデータを基に、定年後の生活状況を検証してみましょう。

65歳以上の夫婦世帯の家計状況

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月の平均実収入は約24万4,580円です。これに対し、消費支出は約25万959円、非消費支出（税金や社会保険料など）が約3万1,538円となっており、毎月の赤字額は約3万7,916円です。年間では約45万5,000円の赤字となり、20年間で約910万円の資金が必要になる計算です。

高齢世帯の金融資産状況

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によれば、60歳代の世帯の金融資産保有額の平均は約1,374万円です。この金額から考えると、多くの世帯では定年後の生活資金を賄うことが可能と考えられます。

夫婦共働き世帯の増加と老後の安定性

近年、夫婦共に働く「パワーカップル」の増加が見られます。これにより、老後の年金受給額も増加し、生活の安定性が高まる可能性があります。また、共働きによる貯蓄の増加や退職金の二重受給なども、老後の生活を支える要素となります。

以上の検証から、定年後の生活には一定の準備が必要であることがわかります。しかし、適切な資産形成や制度の活用により、多くの世帯で安定した老後を送ることが可能です。今後も、最新の情報を基に、定年後の生活設計について考えていきましょう。

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